メリーランド、合法化後も10代の大麻使用は減少——通説を検証

米国メリーランド州の最新調査(2024〜2025 年)で、嗜好用大麻の合法販売が始まった後も、中高生の大麻使用はむしろ減少傾向にあることが分かった。「合法化すれば若者の使用が増える」という、規制緩和にしばしば向けられてきた予測に反する結果だ。ただし、この調査は 合法化が減少の原因だと証明するものではない。数字の意味を、限界も含めて読み解く。

ざっくり言うと

メリーランド州の 2024〜2025 年の生徒調査で、大麻を使ったと答えた中高生は さらに減少した
同州は 2023 年 7 月に嗜好用大麻の合法販売を開始しており、「合法化で若者の使用が増える」という予測とは逆の結果
ただし調査は自己申告で、因果関係を示すものではない。全米的な 10 代使用の低下傾向の一部でもある

何が分かったか

メリーランド州の 2024〜2025 年の青少年行動リスク調査(Youth Risk Behavior Survey) と青少年たばこ調査によると、大麻を使ったと報告した中学生・高校生の割合は減少した。これは、合法の嗜好用市場が開いた後の丸 1 学年にわたる生徒の行動を初めて測定した、州レベルの隔年報告だとされる。

この減少は、合法販売が始まる前からの下降トレンドの延長線上にある。ひとつ前の 2022〜2023 年調査では、高校生の 14% が過去 30 日に大麻を使ったと答えており、これは 2021〜2022 年度の 15% から下がった数字だった。

メリーランド州では、2022 年 11 月に住民投票で嗜好用大麻の合法化が承認され、2023 年 7 月 1 日から 21 歳以上の所持と規制下の販売が合法になっている。その前後を通じて、10 代の使用率は上向いていない、というのが今回の結果である。

背景:米国で「合法化=若者の使用増」は本当か

「大人向けに合法化すれば、子どもの使用も増える」という懸念は、規制緩和の議論で繰り返し語られてきた。だが近年、複数の州や連邦の調査は、合法化が進んでも 10 代の使用はおおむね横ばいか、むしろ低下しているという傾向を示してきた。今回のメリーランドの結果も、その流れに沿うものだ。

考えられる説明の一つは、年齢確認である。無規制の闇市場に代わり、21 歳以上であることの確認が義務づけられた合法店が供給の一部を担うようになれば、かえって未成年の入手が難しくなる可能性がある、という見方だ。ただしこれはあくまで仮説の一つにとどまる。

注意点(この数字の限界)

結果を受け取るうえで、いくつかの限界を押さえておきたい。

因果を示さない:この調査は自己申告に基づく行動調査であり、特定の政策(合法化)の影響だけを切り分けて測る設計ではない。「合法化したから減った」とは言い切れない
単一の州・時点:一つの州の、限られた期間の結果である
全国的な下降トレンド:米国では合法化とは別に、10 代の大麻使用が長期的に低下してきた背景もある
測っているのは「使用の有無」:製品の効力(THC 濃度)や使用の頻度・態様までを捉えるものではない

つまり正確な読み方は、今回の米国の調査からは「合法化しても若者の使用が急増するとは限らない」という点までであり、「合法化が使用を減らす」と断定することではない。

日本から見ると

日本では大麻が違法で、制度も市場もまったく異なるため、海外の使用率データをそのまま当てはめることはできない。合法・非合法いずれの文脈でも、若年層への影響は社会が注視すべき重要な論点であり続ける。

大切なのは、こうしたデータを一つの見出しで単純化せず、相関と因果を区別し、単一の調査で結論を出さないという読み方だ。この姿勢については、別記事「『効く』『効かない』で割れる大麻研究の読み解き方」でも整理している。本記事は特定の政策や使用を推奨するものではなく、公表されたデータの解説を目的としている。