厚労省が4物質を指定薬物に——今回は大麻成分を含まない

厚生労働省は 2026 年 8 月 18 日、危険ドラッグに含まれる 4 物質を新たに 指定薬物とする省令を公布した。施行は 8 月 28 日である。

**今回指定された 4 物質に、大麻由来の成分は含まれていない。**それでも本サイトがこれを取り上げるのは、これが CBN や HHC を規制したのとまったく同じ制度だからだ。日本で大麻関連成分がどう規制されてきたかを理解するうえで、この制度が どれくらいの速さで、どれくらいの頻度で回っているかを知っておく意味は小さくない。

ざっくり言うと

何が起きたか — 厚労省が 8 月 18 日に省令を公布、8 月 28 日施行で 4 物質を指定薬物に指定。医療等の用途以外の 製造・輸入・販売・所持・使用が禁止される
4 物質の内訳 — トリプタミン系 1、合成オピオイド系 2、LSD 誘導体 1。カンナビノイドは含まれない
なぜ大麻メディアが扱うのか — HHC・HHCH・THCH・CBN はすべて この同じ制度で規制された。制度は成分の種類を問わずに動く

何が指定されたか

厚労省の発表によれば、対象は 8 月 17 日の薬事審議会指定薬物部会で「指定薬物とすることが適当」とされた 4 物質である。報道により公表されている名称は次のとおり。

N-イソブチル-5-メトキシトリプタミン(5-MeO-NiBT / 5-MeO-iBT)
1-(2-ジエチルアミノ)エチル-2-(4-イソブトキシベンジル)-5-ニトロベンズイミダゾール
1-(2-ジエチルアミノ)エチル-2-[4-(2-フルオロエトキシ)ベンジル]-5-ニトロベンズイミダゾール
N,N-ジエチル-4-(フェロセンカルボニル)-7-メチル-4,6,6a,7,8,9-ヘキサヒドロインドロ[4,3-fg]キノリン-9-カルボキサミド

化学名から読み取れる分類は次のようになる。

1 番は名称のとおり トリプタミン系(幻覚作用を持つ化合物群として知られる骨格)
2 番・3 番は、2-ベンジル-5-ニトロベンズイミダゾールという、近年国際的に問題になっている 「ニタゼン系」合成オピオイドと同じ骨格を持つ
4 番は LSD と同じ骨格(ヘキサヒドロインドロ[4,3-fg]キノリン-9-カルボキサミド)に、フェロセンを結合させた誘導体で、1Fe-LSD と通称される

この 4 つのいずれも、カンナビノイド(大麻草由来成分およびその類似合成物)ではない。

厚労省は、これらが 海外でも流通している物質であるとして、水際(輸入)対策を強化する方針を示している。

指定薬物制度とは

日本には、大麻関連成分を規制する経路が二つある。

大麻取締法系(現・大麻草の栽培の規制に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法)——大麻草そのものと THC を扱う
薬機法の指定薬物制度——それ以外の「危険ドラッグ」的な成分を、個別に素早く指定して禁止する

今回使われたのは後者だ。根拠は 医薬品医療機器等法(薬機法)第 2 条第 15 項(指定薬物の定義)と 第 76 条の 4(医療等の用途以外の禁止)である。今回の省令は 令和 8 年厚生労働省令第 131 号。

指定されると、医療等の用途以外の目的での製造・輸入・販売・所持・使用などが禁止される。制度の全体像は別記事「指定薬物制度と HHC など類似成分」で解説している。

手続きの速さ

今回の日程を並べると、この制度の性格がよく分かる。

日付	出来事
8 月 17 日	薬事審議会指定薬物部会が指定を了承
8 月 18 日	省令を公布
8 月 28 日	施行(禁止が発効)

部会から施行まで 11 日である。法律の改正を経ずに省令で追加できるため、新しい成分が市場に出てから規制されるまでの時間が短い。これが「機動的規制」と呼ばれる理由だ。

なぜ大麻メディアがこれを扱うのか

日本で大麻由来・大麻類似の成分が規制されてきたのは、ほとんどが この指定薬物制度による。

HHC — 2022 年 3 月に施行
THCH — 2023 年に指定
HHCH — 2023 年末、いわゆる「大麻グミ」の健康被害を受けて指定
CBN — 2026 年 3 月 18 日公布、6 月 1 日施行(別記事「日本、CBN を指定薬物に」)

つまり、カンナビノイドかどうかは制度の入口の条件ではない。厚労省が「危険ドラッグとして流通しうる」と判断した成分は、種類を問わず同じ手続きで指定されていく。

海外で「ヘンプ由来だから規制対象外」という論法が使われてきたのに対し、日本では 由来ではなく成分ごとの指定で塞いでいく——この違いは、米テキサス州の事例(別記事「テキサスがTHCa規制、店はTHCPへ」)と比べると分かりやすい。

今回のように 大麻成分がまったく含まれない月があること自体も、この制度が大麻専用の仕組みではなく、危険ドラッグ全般を対象にした汎用の網であることを示している。

注意点

厚労省の報道発表本文には物質名の記載がなく、**具体的な名称は添付の別紙(PDF)**に置かれている。本記事の物質名は、報道された内容に基づく
上記の 構造分類は化学名から読み取れる範囲のものであり、厚労省が分類として公表したものではない
指定薬物制度は 成分ごとの個別指定が原則で、包括指定が行われる場合もある。ある成分が「まだ指定されていない」ことは、安全であることを意味しない

日本での位置づけ

日本国内では、大麻草・大麻製品の 所持・使用・栽培・輸出入は大麻取締法および関連法令により規制されている。また指定薬物に指定された成分は、薬機法により 医療等の用途を除いて製造・輸入・販売・所持・使用が禁止され、違反には罰則が科される。

本記事は公表された規制情報の整理であり、特定の成分や製品の使用を推奨するものではない。国内の制度の全体像は「日本の大麻ルールはいま」を参照。

出典

厚生労働省 (2026-08-18). 「危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212707_00056.html
厚生労働省. 「指定薬物一覧」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/scheduled-drug/list.html
e-Gov 法令検索. 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000100014
Sustainable Japan (2026-08-19). 「【日本】厚労省、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定。製造、輸入、販売、所持、使用等禁止」 https://sustainablejapan.jp/2026/08/19/mhlw-dangerous-drug/129645