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米国の 麻薬取締局(DEA) は、2026 年 6 月 29 日、大麻を連邦の薬物規制区分で スケジュール I から III へ移す是非を審理する 行政公聴会を開始した。公聴会は 7 月 15 日まで、バージニア州アーリントンで開かれる。ただしこれは 「合法化」ではない。大麻は引き続き連邦の規制物質であり、今回の手続きは主に 研究のしやすさや 税制に関わるものである。本記事は、何が審理されるのか、何が変わり何が変わらないのかを中立に整理する。

ざっくり言うと

  • 何が起きたか — DEA が、大麻を スケジュール I → III に移すかを審理する公聴会を 6 月 29 日に開始(7 月 15 日まで)。すでに医療用の一部は III へ移っており、今回は **大麻「全体」**が対象
  • なぜ重要か — III に移れば 研究の手続きが緩和され、大麻事業者は 連邦税の重い負担(280E)から解放されうる。ただし 嗜好用が連邦で合法になるわけではない
  • 日本との関係 — これは米国内の 規制区分の話で、日本の大麻取締法とは別。日本では大麻の使用は引き続き違法

何が起きたか

公聴会の概要

  • 期間: 2026 年 6 月 29 日 〜 遅くとも 7 月 15 日
  • 場所: バージニア州アーリントン(DEA 本部)
  • 進行役: DEA の 首席行政法判事 Derek Julius
  • 争点: 大麻を スケジュール I から III に移すべきか

ここで言う 「スケジュール」 とは、米国の連邦法(規制物質法、CSA)が薬物を 危険性と医療用途で分類する区分のことである。スケジュール I は「医療用途が認められず乱用の危険が高い」とされる最も厳しい区分で、ヘロイン等と同じ扱い。スケジュール III はそれより規制の緩い区分(医療用途が認められる)で、一部の医薬品が含まれる。

すでに「医療用の一部」は III へ移っている

今回の公聴会の前提として、2026 年 4 月、司法省・DEA は FDA が承認した大麻由来製品と 州の医療大麻制度のもとで扱われる製品を、先行して スケジュール III に移していた(連邦官報 2026 年 4 月 28 日)。これは トランプ政権下の方針(医療大麻・CBD 研究の拡充を求める政策)を受けたものとされる。

今回の公聴会は、これを 大麻「全体」に広げるかどうかを審理する、より広い手続きにあたる。

DEA の証人

DEA が示した証人には、次の人物が含まれると報じられている:

  • Corey Burchman 医師(疼痛管理): 「医療大麻が疼痛患者に医療上の便益をもたらす」と証言予定とされる
  • Dominic Chiapperino(FDA の規制物質担当): 大麻の医療用途を評価する **「8 要素分析」**と、FDA がスケジュール III を勧告した経緯を説明予定とされる

一方で、外部の参加者(指定参加者)の選定をめぐっては、改革を支持する側が選ばれなかったとして、手続きの公平性に疑問が呈されていると報じられている。

背景

「スケジュール III 化」で何が変わり、何が変わらないか

変わりうること:

  • 研究のしやすさ: スケジュール I は研究の手続きが非常に厳しい。III に下がれば、大学等での大麻研究が進めやすくなるとされる
  • 税制(280E): 米内国歳入法 280 条(280E) は、スケジュール I・II の物質を扱う事業者に対し 通常の経費控除を認めない。III に移れば、大麻事業者は 重い連邦税負担から解放されうる

変わらないこと:

  • 現時点で、嗜好用大麻が連邦レベルで合法になるわけではない。大麻は引き続き米国の規制物質法のもとで規制され、各州の制度は従来どおり州法のもとで運営される
  • 連邦と州の法の ねじれ(州で合法でも連邦では規制)が完全に解消されるわけではない

これまでの経緯

大麻の連邦リスケジュール(区分変更)は数年来の論点で、当サイトでも「米 DEA の大麻リスケジュールの現状」で取り上げてきた。今回の公聴会は、その手続きが 具体的な審理の段階に入ったことを示す。

関連する論点・影響

  • 医療研究: III 化は研究を後押しするとされるが、近年、大麻の合法化が進む国・地域でも「製品の商業化のほうが、それを支える臨床研究より先に進んでいる」という指摘がある
  • 手続きの公平性: 参加者選定をめぐる批判があり、結論の正統性に影響しうる
  • 不確実性: 公聴会の結論は 行政手続きの一段階であり、最終的な区分変更やその時期は、なお流動的である

日本との関係

これは 米国内の規制区分をめぐる手続きであり、日本の制度とは別である。日本国内では、大麻の所持・使用・栽培・輸出入は大麻取締法および関連法令(2024 年改正)により規制されており、米国でスケジュールが変更されても、日本国内での扱いが変わるわけではない。本記事は海外の制度・政策の解説を目的としている。

出典

出典 — Sources

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